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不動産を相続する際に役立つ！税金の種類・計算方法・節税方法を解説いたします。
不動産を相続することになったとき、税金がどれほどかかるか気になる方は多いでしょう。
そこで、今回は不動産相続時に課される税金の種類とその計算方法について解説します。
税金を抑える対策方法についてもご説明しますので、損をしないようぜひ参考になさってください。
不動産相続時に発生する税金の種類
土地や建物などの不動産を相続した際に課せられる税金は、相続税と登録免許税の2つです。
相続税とは、財産を相続した方に課税される税金のことを指し、相続した財産が基礎控除額より多い時に課税されます。
相続の開始を知った日から10か月以内に自力で税金を計算し、金融機関などで納付書を作成しなくてはなりません。
一方、登録免許税は登記の手続きにかかる税金のことで、相続時には被相続人から相続人に名義変更をする相続登記の際に発生します。
金融機関での現金納付のほか、3万円以下の場合は収入印紙での納付も可能です。
不動産相続時に発生する税金の計算方法
相続税の計算方法は、3つのステップに分かれます。
まず、「3,000万円＋600万円×相続人の人数」という計算式を使って、相続税の基礎控除額を割り出します。
次に、正味の遺産額から基礎控除額を引き、課税遺産総額を計算しましょう。
正味の遺産額とは、不動産や預貯金などの財産から借り入れ金や未払金などの債務を差し引いた金額です。
次に、「課税遺産総額×法定相続分」の計算式を用いて、相続人それぞれの課税金額を算出します。
法定相続分は、被相続人と相続人との関係によって異なるので、国税庁ホームページの「法定相続分の主な例」を参照してください。
最後に、それぞれの課税価格に税率をかけ、控除額を引けば相続税が割り出せます。
税率と控除額は課税価格に応じて変動するため、国税庁ホームページの「相続税の速算表」を見て調べましょう。
一方、相続登記の登録免許税は「固定資産税評価額×0.4％」で算出できます。
固定資産税評価額がわからないときは、固定資産税の納税通知書の価格欄を見てください。
不動産相続時の税金対策方法
不動産を相続する際の節税方法の1つに「住宅資金贈与制度」があります。
住宅資金贈与制度とは、直系尊属から贈与された住宅購入資金のうち、最大1,000万円が非課税となる制度です。
贈与税の基礎控除と併用すると、非課税額は最大1,110万円になります。
相続税がかかる懸念があるならば、生前贈与を検討するのも良いでしょう。
配偶者が住宅を購入する場合は、最大2,000万円まで非課税となる「配偶者贈与制度」を利用するのがおすすめです。
また、すでに相続を経験している場合は、「相次相続控除」を利用できる可能性もあります。
適用条件は、自身が二次相続人であること・10年以内に2回目の相続をおこなうこと・1回目の相続時に必要な相続税を納付していることです。
まとめ
不動産を相続する際には、登録免許税と相続税の2種類の税金が課されます。
相続税は「課税価格×税率－控除額」、相続登記の登録免許税は「固定資産税評価額×0.4％」で算出できます。
不動産相続時の節税対策には、住宅資金贈与制度・配偶者贈与制度・相次相続控除を利用する方法があります。
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