応援したい自治体に寄付することで所得税の還付や住民税の控除を受けられる、ふるさと納税の制度を利用している方も多いのではないでしょうか。
寄付金の使い道を指定できるだけではなく、返礼品もいただけるので人気があります。
不動産を売却した時も、お得に利用することができます。
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不動産売却にかかる税金を節税したいならふるさと納税がおすすめ
不動産を売却したら、なぜふるさと納税がお得なのでしょうか。
売却した年は所得が大きく増える可能性があり、所得が増えることでふるさと納税の上限額も増え、節税効果が高まるためです。
不動産売却での売却益にも、所得税や住民税は徴収されますが、これに関する税金対策はありません。
ふるさと納税の仕組みを利用することで、返礼品がいただけるため、支払った税金よりもお得になるのです。
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不動産売却時の譲渡所得税の計算のやり方
ふるさと納税の控除上限額に関わってくるのが、譲渡所得です。
控除上限が引き上げられる可能性がある時には、譲渡所得を正確に計算しなくてはいけません。
売却価格から取得費と譲渡費用を引くことで譲渡所得を算出することができます。
取得費は購入金額だけではなく購入に掛かった総費用の事を言い、譲渡費用は売却に掛かった印紙税や仲介手数料などの諸費用を言います。
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ふるさと納税の控除上限額の計算について
不動産売却で、譲渡所得が出たら節税のために控除上限額を計算しなくてはいけません。
年間の収入が確定している場合は、法務省に掲載される年間上限の目安でわかります。
しかし、収入が確定する前だと自分で計算をしなくてはいけません。
まず、給与所得控除後の金額を出すため、給与などの収入から各種控除を引きます。
この給与所得控除後の金額が控除上限額の基準です。
次は、住民税所得割額の計算をおこないます。
不動産の譲渡所得と給与所得は課税方式が違うため、別々に計算しなければなりません。
総合課税の給与所得は、給与所得控除後の金額 × 税率10％で計算します。
分離課税の不動産譲渡所得は、不動産の所有期間が5年以下なら税率9％、5年を超えたら税率5％です。
住民税所得割額の合計から控除上限額を算出は、総合課税分と分離課税分の合計です。
上限額の目安については、控除上限額 = 個人住民税所得割額 × 0.2 ÷（0.9 － 所得税の税率 × 1.021） + 2,000円で計算することができます。
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まとめ
計算が苦手な方は少々ややこしく感じるかもしれませんが、譲渡所得は売却価格－取得費－譲渡費用で計算ができます。
また、ふるさと納税の控除上限額の計算は給与所得控除後の金額を調べ、住民税所得割額を計算し、ふるさと納税の控除上限額を算出します。
今後不動産を売る予定がある方は、少しでも節約するためにふるさと納税をご検討ください。
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お客様のさまざまなご希望に対し真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
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不動産の南宝社 スタッフブログ編集部
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