不動産を相続する前には、しっかりと準備が必要です。
いざというときに慌てないように、納めるべき税金の種類や計算方法など、事前に知っておくと安心ですね。
知らずに大損してしまうなんてこともあるので、基本的な情報を把握しておくといいでしょう。
不動産の相続で支払う税金の種類とは
建物や土地などの不動産を相続したときには「登録免許税」と「相続税」２種類の税金を支払う必要があります。
登録免許税とは
不動産を相続や売買などで取得したら、法務局にある登記簿に所有権を記載する手続きをします。
この登記の手続きの際に国に納める税金が登録免許税です。
相続税とは
親などが死亡したときなどに、財産を譲り受けた人に課せられる税金のことをいいます。
財産が一定額を超えた場合、超過分に対して課税されます。
現金や預貯金、土地、建物、有価証券はもちろん、貸付金や著作権などの経済的な価値も含まれます。
死亡退職金・死亡保険・死亡前3年以内に贈与された財産なども加算対象です。
不動産の相続で支払う税金の計算方法とは
登録免許税の計算
登録免許税＝固定資産評価額✕税率
評価額は固定資産台帳に記載されているので、課税価格を計算するためには台帳の確認が必要になります。
この場合の登録名義変更は、税率＝0.4%と定められています。
相続税の計算
「正味の遺産総額」が「基礎控除内」であれば税金はかかりません。
まずは、正味の遺産総額の算出が必要となります。
正味の遺産総額＝プラスの財産－マイナスの財産
プラスの財産とは、現金や預貯金、有価証券など。
マイナスの財産とは、故人が亡くなったときの借金や債務、未払金です。
正味の遺産総額が分かれば基礎控除額を算出します。
基礎控除額＝3000万円＋（法定相続人＋600万円）
たとえば父が亡くなり母と子2人の場合、3000万円＋（3✕600万）＝4800万になります。
正味の遺産総額が4800万円以下であれば税金は発生しません。
4800万以上だった場合は超過分にのみ課税されます。
不動産相続の税金を少しでも減らす対策とは
一般的に、土地や建物といった不動産は、現金や預貯金などと比較して課税の負担が小さくなる仕組みになっています。
居住用で使っている土地などに対しては「小規模宅地等の特例」が使える場合があり、評価額を最大8割減らす事が可能です。
また、資産価値が落ちにくく、合法的な形で節税対策が効率よくおこなえる手段の一つに、収益物件を購入するという方法があります。
物件購入時に借入をして購入することができ、その借入を利用することで節税対策に非常に効果的といえるでしょう。
また、広めの土地がある場合は土地の有効活用として、アパートなどの賃貸物件の建設をすることも一つの方法です。
賃貸物件にすることによって評価額が下がるため、さらに税額の低減が可能になります。
まとめ
急な問題に直面して困るという人も少なくありません。
当事者になったときに落ち着いて対処できるよう、基本的な情報を知っておくと安心です。
専門的な知識や法的な手続きなどが必要になってきますので、専門家に相談するとよりスムーズに物事が進みます。
将来的に不動産を相続する可能性がある場合、事前にしっかりと対策を講じれば負担を軽減することが可能です。
前もって、ご家族で話し合ってみてもいいですね。
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